設立の背景と設立趣意、活動目的と7大政策方針
障害福祉業界を取り巻く環境と設立の背景・設立趣旨
日本は障害者数の増加を迎え、障害全体では約990万人、人口の8.3%の12人に1人が何らかの障害を抱える国となりました。
更に高齢化率も増加の一途を辿り、2035年には高齢化率は33％を超えると予想され、生産年齢（労働）人口は今後も減少し、人口構造は世界で前例のない形へ移行します。
このような時代背景を鑑み、日本国民の多くが将来に対する漠然とした不安を抱えている状況にあります。この国家の難題を解決し、更に乗り越えるためには、持続可能な社会保障制度の確立が不可欠であります。
特に社会保障制度の一翼を担う障害者総合支援法制度の持続性の実現には、障害福祉現場の視点から、障害福祉サービスを利用者及びその家族の視点から、実証データやエビデンス、現行の障害福祉サービスでは不十分なサービスを受けている方々の声を基にした具体的提案が求められます。
障害・介護・医療分野共通では地域包括ケアシステム「住み慣れた地域で暮らし続けるため」や、精神医療福祉分野では「入院医療中心から地域生活中心へ」と、障害・介護・医療の発想を超えたパラダイムシフトが障害福祉分野だけではなく、福祉・医療業界全体に求められています。日本国民、誰もが安心した日常生活を過ごせる社会を実現するために、業界の垣根を越えて一団となる時を迎えています。
一般社団法人全国障害福祉事業者連盟（以下、「全障連」）は、「障害福祉サービスの多様化」と「生産性の向上」の実現が、持続可能な制度の２大テーマであるとの考え方の下に、法人・サービス種別の垣根を超えた障害福祉事業者による団体として設立いたします。
活動目的
持続可能な障害福祉制度の実現へ、障害福祉領域の調査研究と政策提言により、障害福祉事業者の質の向上、障害福祉従事者の資質と処遇の向上を図ることを目的とする。
7大政策方針
- 本人・家族の声を最大限反映した障害福祉施策の推進【民意の具現化】
- 障害福祉サービスの科学的根拠に基づく高度な技術の平準化【サービスの質の向上】
- 医療的ニーズ及び重度化ニーズに適合した障害福祉サービスの拡充【サービスの多様化】
- 障害福祉サービス従事者の業務効率化及び負担低減施策の推進並びに処遇の改善【従事者待遇の改善】
- 障害サービス事業従事者に対する多種多様な研修機会の提供とセミナーの開催【資質の向上】
- 障害サービスの取り組みに関する情報発信・情報共有【啓蒙活動】
- 時代ニーズを捉えた障害福祉分野に留まらない政界への障害政策の推進【具体的な政策提言】