第１期の活動方針
設立第１期目であることを鑑み、今期は組織基盤の確保、協会運営の安定化に向けた体制整備を最重要課題とします。また、障害者総合支援法をはじめとする社会保障制度の改革・改善を目指し、活動目的の実現を図るために、いち早く全国的なネットワーク網を構築します。各地域に根付いたロビー活動基盤の構築が急務であります。以上の理事由から、方針は次に掲げる５点とします。
- 経営の安定化に向けた財務基盤の確立 活動目的の実現のためには、事業の継続性を担保するための財務基盤を確立する。
- ８大地域支部の設立と介護事業者会員の拡大、７大政策方針の考え方に賛同頂ける介護事業者の全国連盟組織とするために、今期は北海道、関東甲信越、東海、関西、北陸、中四国、九州、沖縄の８つの地域支部を設立し、地域支部を通じた障害福祉会員事業者拡大を目指す。
- ７大政策方針に基づく持続可能な障害者総合支援法制度の確立に向けた政策提言の取り纏め、理事法人及び会員法人より現場の実情を集約し、現場視点と利用者・家族視点に基づく、制度の持続性、事業者の持続性、利用者へのサービス品質確保の実現性を勘案した政策提言を取り纏める。
- 政策提言を実現するための各地域に根付いたロビー活動基盤の確立。国政においては内閣、厚生労働省をはじめとする各省庁とのパイプを構築し、医療関連団体、障害福祉関連団体、介護関連団体、労働関連団体、経済関連団体との連携を図り、政策提言を実現できるロビー活動基盤を確立する。
- 組織体制の整備、ガバナンス体制の構築、管理体制の構築 組織体制、各種委員会体制を明確にし、効率的に活動遂行できる体制整備が必要であります。 また一般法人法及び、定款、各種規定に基づく適正なガバナンス体制の構築及び、必要な諸規定、ルールの制定を行う。
予算と事業計画
今期予算
| 年間収入 | 2,200万円 |
| 年間支出 | 2,000万円 |
| 年間収支差 | 200万円 |
年間収支計画達成に向けた KPI 指標
一般会員（障害福祉事業者）獲得目標：2,400社（2,400事業所 ※１支部平均250事業所）
- 賛助会員獲得目標： 80社（1,760万円）
- 協賛会員獲得口数目標： 44口（440万円）
- 設立総会集客目標： 1,000名
予算達成に向けた活動方針に基づく具体的活動施策
経営の安定化に向けた財務基盤の確立 活動目的の実現のためには、事業の継続性を担保するための財務基盤の確立が必要である。
- 志、理念を同じくする本部理事、地域支部理理事となる障害福祉経営者を誘致
- 理事メンバーとの関係の強い法人を中心とした賛助会員の獲得
- 設立総会における集客
- 定期的な勉強会、セミナーの開催における集客
８大地域支部の設立と障害福祉事業者会員の拡大 ５大政策方針の考え方に賛同頂ける介護事業者の全国連盟組織とするために、今期は北海道、関東甲信越、東海、関西、北陸、中四国、九州、沖縄の８つの地域支部を設立し、地域支部を通じた障害福祉会員事業者を拡大していくことが必要である。
- 北海道、 関東甲信越、東海、関西、北陸、中四国、九州、沖縄の８大支部の設立実現
- 本部理事、地域支部理事のネットワーク網を活かした会員獲得
- 各種イベント、セミナー、勉強会による啓蒙活動と会員獲得
- 各種介護団体との連携、コラボレーション企画の実施
- 広報、PR 活動を通じたメディア戦略
- ホームページコンテンツの充足による情報発信力の強化
- 会員サービスの充実による会員メリットの拡充
５大政策方針に基づく持続可能な介護保険制度の確立に向けた政策提言の取り纏め理事法人及び会員法人より現場の実情を吸い上げ、現場視点に基づく、制度の持続性、事業者の持続性、利用者への介護サービス品質確保の実現できる政策提言を取り纏め致します。
- 各種テーマごとの委員会の設置、運営
- 専門テーマごとの有識者との連携体制の強化
- 行政発信情報の収集、分析機能の強化
- 専門テーマごとに理事、一般会員企業へのアンケート調査、エビデンス調査の実施
- 政策提言取り纏め業務フローの確立
政策提言を実現するためのロビー活動基盤の確立 国政においては超党派の団体として活動を行い、内閣、厚生労働省をはじめとする各省庁とのパイプを構築し、医療関連団体、障害福祉関連団体、介護関連団体、労働関連団体、経済関連団体との連携を図り、政策提言を実現できるロビー活動基盤を確立する。
- 政治連盟の設立準備、立ち上げ
- 官邸、内閣、省庁、政党、関係団体との連携施策の策定
- 渉外担当部門の設置とメンバー選定
組織体制の整備、ガバナンス体制の構築、管理体制の構築 組織体制、各種委員会体制を明確にし、効率的に活動遂行できる体制整備を行う。また一般法人法及び、定款、各種規定に基づく適正なガバナンス体制の構築及び、必要な諸規定、ルールの制定を行う。
- 組織体制図の見直し、確立、組織別業務分掌の策定
- 地域支部の管理体制方法の確立
- 事務局機能の拡充
- 内部監査体制フローの確立
- 各種必要な規定、規約の一覧化と、優先順位を設定した規定、規約策定