2021年10月20日厚生労働省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」にて報告書が取りまとめらました（同検討会は令和3年6月から計8回開催）。
以下概略です。
障害児通所支援は、平成24年度から約10年で事業所数等が飛躍的に増加。身近な地域で支援が受けられるようになった一方で、適切な運営や支援の質の確保等の課題があることから、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など今後の障害児通所支援の在り方について検討。一方見守りだけで、個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、
学習塾のような学習支援のみとなっているピアノや絵画のみの指導となっている等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担している実態にあるような内容については、公費により負担する障害児通所支援の内容として相応しいとは言えないと考えられる。